FP過去問題徹底攻略！

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。


問題　１
　ファイナンシャル・プランニングと倫理について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１．現代は、経済面を含めた日常生活において、国や勤務先に頼るよりむしろ、個人が自分の力で長期的・総合的なライフプランを立案し、実行する自助努力・自己責任が求められており、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）という専門家のサポートがますます必要な時代といえる。

２．ＦＰの役割は、クライアント（顧客）およびその家族のライフプランニングを、主に経済的な面についてアドバイスすることであり、とりわけ現在のような高齢社会の中では、個人の豊かな老後実現のためにＦＰの役割はますます重要になっている。

３．ＦＰは、他の専門家と協同して顧客の要求にこたえていくというコーディネート能力が要求され、他の専門家と組んでいつでも仕事ができる体制をつくっておくことも大切である。

４ ．
ＦＰのビジネスで重要な点は、職業上の倫理観の堅持と守秘義務の厳守である。「顧客の立場」で｢顧客の役に立つ」という視点が職業上の倫理観であり、そのためにコンプライアンスに多少抵触したとしても、常に顧客が満足するようにプランニングすることを優先すべきである。

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問題　１１
　企業におけるリスクの処理技術について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．従業員が就業中に労災事故で死傷したときの補償のため、リスクファイナンシングのうちの「リスクの移転」として、全従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約することにした。

２．倉庫の商品が火災で破損するのを避けるため、リスクコントロールのうちの「リスクの分離」として、２ヵ所の倉庫に分けて保管することにした。

３．事故による社有車の車両損傷に対する修理代金の自己負担分については、リスクファイナンシングのうちの「リスクの保有」として、全額会社が支払うことにした。

４．化学工場の火災事故に備えて、リスクコントロールのうちの「リスクの回避」として、工場内に従業員による消防隊を編成することにした。

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問題　２１
　経済指標等について述べた次の１〜４の文章の中から、最も適切なものを１つ選んでください。

１．平成１４年のわが国のＧＤＰは約５００兆円で、その構成項目のうち最も大きなものは民間企業の設備投資である。

２．日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）は、マーケット関係者の間で最も注目される調査の一つで、年４回、調査・発表される。

３．マネーサプライの統計数値にはさまざまなものがあるが、代表的な指標とされているものは物価動向との関係が安定しているＭ１（現金通貨・預金通貨）である。

４．景気動向指数には３０の指標が採用されており、完全失業率は景気の現状を判断するのに有効な一致系列に採用されている。

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問題　３１
　個人（発行済株式総数の５％以上を保有する個人を除く）が、法人から受ける利益の配当等に係る所得税の課税関係について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。
ただし、配当等については平成１６年５月に支払いの確定したものとします。

１．上場株式の配当金が１銘柄あたり１回５０千円（その計算期間が１年以上であるときは１００千円）を超える場合には、確定申告不要を選択することができない。

２．上場株式の配当金から源泉徴収された所得税の還付を受けるためには、必ず確定申告しなければならない。

３．申告不要を選択した配当所得の金額は合計所得金額に含まれないが、確定申告した配当所得の金額は合計所得金額に含まれることになる。

４．平成１６年中に支払いを受けるべき上場株式の配当金に係る源泉所得税の税率は、７％である。

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。


問題　４１
　不動産登記について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。

１．登記所では土地や建物の登記簿および公図等の閲覧ができるが、一定の者が申請した場合は固定資産課税台帳も閲覧できる。

２．２名以上の者が不動産を共同で購入し、共有名義で所有権移転登記をした場合、共有者それぞれの持分については登記簿に記載されない。

３．仮登記は、実体上または手続き上の理由から、本登記をすることができない場合になされる登記であり、対抗力を有する。

４．登記義務者が権利に関する登記済証を紛失した場合であっても、登記所に対し登記済証の再発行の請求をすることはできない。

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問題　５１
　贈与税について述べた次の１〜４の文章の中から、正しいものを１つ選んでください。なお、相続時精算課税制度の選択はしないものとします。

１．個人が法人から時価５,０００千円の絵画の贈与を受けた場合には贈与税が課税されるが、法人が個人から時価５,０００千円の絵画の贈与を受けた場合には贈与税が課税されない。

２．下宿先から大学に通う長男が、扶養義務者である父から学費とは別に４年分の生活費として一括贈与された現金２０,０００千円については、贈与税が課税されない。

３．死因贈与契約に基づき、その契約に係る贈与者の死亡を原因として時価３０,０００千円の有価証券を受け取った受贈者については相続税が課税されるため、贈与税は課税されない。

４．被相続人から相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続開始の年にその被相続人から生前贈与により時価１０,０００千円の骨とう品を取得していた場合には、その骨とう品の贈与については生前贈与加算の規定により相続税が課税されるため、贈与税は課税されない。