FP過去問題徹底攻略！

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の問題と解答は、社団法人金融財政事情研究会や日本FP協会ホームページに掲載されているが、解説がないため作成してみました。 ・解説は自前の参考書および関連HPを参考にしています。 ・関連HPは、Googleで上位検索されたものの中から参考にしたものを掲載しています。 ※解説は十分調査しているつもりですが、間違いがある可能性もございますのでご了承下さい。 ※間違いや著作権などの問題がある場合はご連絡いただければ修正します。

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙に記入してください。


問題　２１
　経済指標等について述べた次の１〜４の文章の中から、最も適切なものを１つ選んでください。

１．平成１４年のわが国のＧＤＰは約５００兆円で、その構成項目のうち最も大きなものは民間企業の設備投資である。

２．日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観）は、マーケット関係者の間で最も注目される調査の一つで、年４回、調査・発表される。

３．マネーサプライの統計数値にはさまざまなものがあるが、代表的な指標とされているものは物価動向との関係が安定しているＭ１（現金通貨・預金通貨）である。

４．景気動向指数には３０の指標が採用されており、完全失業率は景気の現状を判断するのに有効な一致系列に採用されている。



解答：２）
解説：日本銀行が四半期に一度発表する「主要（全国）企業短期経済観測調査」のこと。
http://www.nomura.co.jp/terms/na-gyo/tankan.html

３．日本銀行が発表しているマネーサプライ統計の中で、代表的な指標となっているのが「Ｍ２＋ＣＤ」の日々の残高の平均値です。
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040412A/index2.htm



問題　２２
　銀行や郵便局などで取り扱う金融商品について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．スーパー定期は、個人利用・法人利用とも預入期間が１ヵ月以上３年未満の場合には単利型のみ、３年以上の場合には半年複利型のみとなっている。

２．大口定期預金の金利は、銀行との相対取引によって決められ、店頭表示金利よりも金利が上乗せされることがある。

３．通常貯蓄貯金は、日々の残高が基準残高以上であれば通常貯金を上回る金利が適用され、基準残高を下回れば通常貯金以下の金利が適用される仕組みとなっている。

４．定額貯金を郵便局の窓口で預け入れる際、１口単位の預入金額について８種類の中から選択することができる。



解答：１）
解説：預入期間が３年以上のものには単利型と半年複利型があるが、半年複利型が利用できるのは個人だけとなる。
http://channel.goo.ne.jp/money/nk-money/savings/guide/03.html



問題　２３
　株式投資信託の運用スタイル等について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．アクティブ運用は、どのような銘柄選択を行ったとしても、恒常的に市場平均以上の運用収益をあげることは困難だとする効率的市場仮説に基づいた運用スタイルである。

２．パッシブ運用は、あらかじめ定められたベンチマークの動きに追従することにより、ベンチマークと同等の運用収益率を得ることを目標とする運用スタイルである。

３．トップダウン・アプローチとは、マクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の中で組み入れる銘柄を決めていく手法である。

４．ボトムアップ・アプローチとは、銘柄分析を重視し、企業訪問などのリサーチによって投資魅力の高い銘柄を発掘していく手法である。



解答：１）
解説：アクティブ運用は、ベンチマークとなる市場インデックス（日経平均株価やTOPIXなど)に対して、相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的に、インデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法のことです。ので間違い。
http://www.nomura.co.jp/terms/a-gyo/active.html



問題　２４
　債券の仕組みと特徴について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．債券の流通市場には取引所市場、店頭市場、業者間市場があるが、公社債の売買取引は取引所市場を中心に行われている。

２．店頭市場は証券会社等と投資家との相対で売買取引の条件が決まるため、同じ債券でも証券会社等により取引価額が異なる場合がある。

３．平成１５年から発行が開始された個人向け国債は、１０年満期で６ヵ月ごとに金利が変動する変動金利型の利付債券である。

４．応募者利回りとは新発債を購入し、満期まで所有した場合の利回りであり、所有期間利回りとは債券を満期まで保有せず途中で売却した場合の利回りである。



解答：１）
解説：流通市場には、取引所取引と店頭取引がある。
債券の流通市場では、実は、店頭取引が大部分を占めている。それは、債券の銘柄数は数万以上あり、しかもその一部は年々償還され、さらに新規発行されるなど、常に入れ替わっており、取引所で売買するには物理的な限界があるからである。
http://www.nomura.co.jp/terms/ra-gyo/ryutusijo_b.html



問題　２５
　外国債券の種類および特徴について記載した下表の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものを、次の１〜４の中から１つ選んでください。

外国債券の種類払込金利金償還金
ユーロ円債円貨円貨円貨
（　ア　） 円貨円貨円貨
（　イ　） 外貨外貨外貨
（　ウ　） 円貨円貨外貨
（　エ　） 円貨外貨円貨
（ア） （イ） （ウ） （エ）
１．ショーグン債サムライ債デュアルカレンシー債リバースデュアルカレンシー債
２．ショーグン債サムライ債リバースデュアルカレンシー債デュアルカレンシー債
３．サムライ債ショーグン債デュアルカレンシー債リバースデュアルカレンシー債
４．サムライ債ショーグン債リバースデュアルカレンシー債デュアルカレンシー債



解答：３）
解説：http://www.nomura.co.jp/learn/invest/bond/gbond/2-1.html



問題　２６
　株式累積投資および株式ミニ投資について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１．株式累積投資は、決まった銘柄を株価水準に関係なく定期的に一定の金額分買い付ける仕組みである。

２．一般に、株式累積投資により買い付けた銘柄の配当金等は、持分に応じて同一銘柄に再投資される。

３．株式ミニ投資は、任意のときに単元未満株で一定の単元株制度採用銘柄の買い付けができる仕組みである。

４．一般に、株式ミニ投資の注文方法については、単元株式と同様に成行注文または指値注文が可能である。



解答：４）
解説：株式ミニ投資の注文方法は成行注文のみである。



問題　２７
　会社の規模や事業内容がほとんど同じである次表のＡ社、Ｂ社の株式に係る投資指標について述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

	Ａ社	Ｂ社
株価	５００円	１,２００円
１株あたり配当金	１０円	２０円
１株あたり利益	２５円	４０円
１株あたり純資産	２５０円	４００円

１．Ａ社の配当利回りは２.０％である。
２．ＰＢＲでみた場合、Ａ社よりＢ社の方が割高である。
３．Ａ社のＰＥＲは２０倍である。
４．ＰＥＲでみた場合、Ａ社よりＢ社の方が割安である。



解答：３）
解説：
１．10÷500＝0.2
２．A：500÷250＝2、B：1200÷400＝3
３．500÷25＝20
４．B：1200÷400＝30　Aの方が割安



問題　２８
　個人が国内の金融機関において行う外貨預金について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１．円貨を外国通貨に換えるときに適用されるレートはＴＴＳ、外国通貨を円貨に換えるときに適用されるレートはＴＴＢである。

２．外貨預金には、普通預金や定期預金などがあるが、外貨ベースでも預金の元本は確保されていない。

３．外貨預金は、日本国内に本店のある普通銀行に預け入れした場合でも、預金保険制度による保護の対象外である。

４．外貨預金の預入時に預入時の為替レートで満期時の先物予約を付けると、理論的には同じ日に預け入れた同一預入期間の円預金とほぼ同じ収益率が得られることになる。



解答：４）
解説：



問題　２９
　日本国内に居住している個人に係る現在の税金の取り扱いについて述べた次の１〜４の文章の中から、誤っているものを１つ選んでください。

１．平成１６年５月に国内の証券会社を通じて売却した上場株式等の譲渡益に対する税率は、所得税、住民税を合わせて１０％である。

２．平成１６年５月に支払われた上場株式等の配当金に対する課税は、一定の大口株主を除き、１０％の源泉徴収で完了することができる。

３．平成１６年５月に国内の証券会社を通じて支払われた外国株式の配当金に対する課税は、外国で源泉税が徴収されるため、原則として国内では課税されない。

４．平成１６年５月に国内の証券会社を通じて売却した外国株式の譲渡益に対しては、国内で日本株と同様に課税される。



解答：３）
解説：現地での源泉徴収分を差し引いた後、円換算し、日本での納税額にて源泉徴収いたします。
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Report/V_VIL_ReportB_15.html



問題　３０
　｢金融商品の販売等に関する法律」(以下「金融商品販売法」といいます）と「消費者契約法」について述べた次の１〜４の文章の中から、最も不適切なものを１つ選んでください。

１．金融商品販売業者は、不動産を運用対象としている不動産投資信託を販売する際も、リスク等に係る重要事項の説明を行わなくてはならない。

２．金融商品販売業者が顧客に対して必要とされる重要事項の説明を行わなかった場合、その顧客は金融商品販売業者が説明義務に違反したことを立証すれば、損害賠償請求ができる。

３．消費者契約法では、不退去など事業者の一定の行為によって消費者が困惑した場合、消費者は契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができると定めている。

４．金融商品にかかわる契約の問題解決のために金融商品販売法を適用する場合、消費者契約法を併用することは認められていない。


解答：４）
解説：