FP過去問題徹底攻略！

[第1問]次の各文章の（（１）〜（30））を読んで正しいものには１）を誤っているものには2）を解答用紙にマークしなさい。[30問]


（１）ファイナンシャル・プランニングﾞ技能士は、国家資格として定められている名称独占資格であり、法律により固有の業務を独占的に行うことが認められている。


解答：２）
解説：名称独占資格ではあるが、資格がなくてもFP業務は行える。



（２）労働者災害補償保険（労災保険）の保険者は政府で、原則として労働者を１人でも雇っている事業所は強制加入である。


解答： １）
解説：労働者災害補償保険は、省略して「労災保険」（以下「労災保険」という）ともいわれ、法人や個人の事業所を問わずその事業所で働く「労働者」の業務上の災害や通勤途上の災害について補償する国の保険です。したがって、1人でも労働者を使用している事業所では強制加入（事業主の義務）とされています。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/syakaiho/syakai02.html



（３）わが国の公的年金制度における年金給付には、老齢を原因とする老齢（退職）年金、障害を原因とする障害年金、死亡を原因とする遺族年金があり、それぞれ一定の要件を満たせば給付が行われる。


解答： １）
解説：

http://www.e-nenkinsoudan.com/index.htm



（４）近い将来必要となる子供の教育資金を準備しようとしている人に対して、安全性と流動性重視型の金融商品へ投資するようアドバイスをする。


解答： １）
解説： 「近い将来」なので流動性重視、「教育資金」なので安全性が必要。



（５） 老後を迎えた世代が、受け取った退職金を利用して老後資金の準備と運用を行う際には、安全性を重視するよりも、リスクがあっても収益を見込める金融商品に全額を預けるようにアドバイスをする。


解答： ２）
解説：老後資金なので安全性を重視すべき。全額を預けるようにアドバイスをするが間違い。



（６） リスクマネジメントとは、リスクの軽減・回避に向け、各種リスクが発生した場合の損失・損害に対して、最小の費用で最大の効果をあげるための対策を計画し、実行する手段のことであるが、一度対策を実行した後の見直しは手間がかかり有効でないため、実務上行う必要はない。


解答： ２）
解説：実務上行う必要はないが間違い。一度対策を実行した後の見直しは必要。



（７） 保険募集にあたって、第１回保険料充当金を営業職員が負担することは、保険業法に定められている　「特別利益の提供の禁止」に該当し、禁止されている。


解答： １）
解説：保険業法第300条（保険契約の締結または保険募集に関する禁止行為）第5項の特別の利益の提供に該当する。



（８） 保険契約者は、申込日またはクーリング・オフの内容を記載した書面を受け取った日のいずれか遅い日を含めて8日以内であれば、保険会社に口頭で申し出ることにより、申込みの撤回、契約の解除ができる。


解答： ２）
解説： 口頭で申し出るが間違い。クーリング･オフは書面による。
＜保険業法第309条＞
第３０９条 　保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。



（９） 保険料が払い込まれず生命保険契約が失効した場合、失効してから一定期間内であれば、被保険者の健康状態に異常がないことを前提に、保険会社の承諾を得て、それまでの滞っている保険料をまとめて払い込み、契約を元に戻すことができるが、これを復活という。


解答： １）
解説： 契約の「復活」ってなに？
契約が失効した場合でも、3年以内であれば、もとに戻すことが出来ます。これを復活といいます。復活に際しては、診査または告知と失効期間中の保険料の払い込みが必要で、生命保険会社によっては所定の利息（複利）の払い込みも必要となります。
http://www.jili.or.jp/iroha/irh404.html



（１０）地震保険は、地震、噴火、津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償するものであるが、火災保険に加入していなくても、地震保険に単独で加入することにより被害に備えることはできる。　


解答： ２）
解説：地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。