不動産
FP技能検定（不動産）の要点です。
| 公的土地評価比較 | |||||||
| 公示価格 | 基準値標準価格 | 路線価 （相続税評価） | 固定資産税評価額 | ||||
| 目的 | 一般の土地取引の指標 公共事業に伴う補償金算定基準 | 一般の土地取引の指標 公示価格を補完する | 相続税、贈与税、地価税課税のため | 固定資産税課税のため | |||
| 評価機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 | |||
| 基準日 | 1月1日 毎年公示 | 7月1日 毎年公示 | 1月1日 毎年評価替 | 1月1日 3年に1度評価替 | |||
| 発表日 | 3月〜4月 | 9月 | 8月 | 3月1日 | |||
| 評価割合 | 100％ | 100％ | 80％ | 70％ | |||
| 借地借家法、定期借地権 | |||||||
| 普通借地権 | 定期借地権 | ||||||
| 一般定期借地権 | 建物譲渡特約付借地権 | 事業用借地権 | |||||
| 用途 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 事業用のみ （住宅不可） | |||
| 存続期間 | ３０年以上 | ５０年以上 | ３０年以上 | １０年以上 ２０年以上 | |||
| 更新後存続期間 | １回目２０年 ２回目以降１０年 | なし | なし | なし | |||
| 契約方法 | 指定なし | 書面による （公正証書等） | 指定なし | 公正証書による | |||
| 終了事由 | １．当事者双方の土地の使用を 必要とする事情 ２．借地に関する従前の経過 ３．土地の利用状況 ４．土地明渡しに伴う財産上の 給付をする旨の申し出（立退料） | 期間満了 | 期間満了 | 期間満了 | |||
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